庄原市議会 2015-09-18
09月18日－04号
平成２７年 ９月 定例会（第４回） 平成27年第４回
庄原市議会定例会会議録（第４号）平成27年９月18日（金曜日） 午前10時00分
再開出席議員（20名） １番 五島 誠 ２番 政野 太 ３番 吉方明美 ４番 近藤久子 ５番 徳永泰臣 ６番 福山権二 ７番 堀井秀昭 ８番 坂本義明 ９番 松浦 昇 １０番 横路政之 １１番 林 高正 １２番 田中五郎 １３番 岡村信吉 １４番 赤木忠徳 １５番 垣内秀孝 １６番 竹内光義 １７番 門脇俊照 １８番 宇江田豊彦 １９番 八谷文策 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 神宮祥司 いちばん
づくり政策監 米村公男 総務課長 大原直樹 企画課長 兼森博夫 財政課長 西田英司 管財課長 加藤 孝
自治定住課長 宮崎孝記
情報政策課長 永江 誠
農業振興課長 平岡章吾
林業振興課長 森繁光晴
商工観光課長 寺元豊樹
市民生活課長 清水勇人 税務課長 藤井皇造
債権収納課長 藤井皇造
環境政策課長 森岡 浩
保健医療課長 荘川隆則
社会福祉課長 毛利久子
高齢者福祉課長 佐々木隆行
児童福祉課長 中原博明 建設課長 山本博行
農村整備課長 藤原洋二
都市整備課長 三浦義和
地籍用地課長 木山輝雄 下水道課長 國上章二
簡易水道課長 田邊 徹
危機管理課長 武田敏昭 高野支所長 岡村幸雄 教育長 牧原明人
教育総務課長 山田明彦
教育指導課長 中重秋登 生涯学習課長 赤堀幹義
選挙管理委員会事務局長 大原直樹
農業委員会事務局長 平岡章吾 水道課長 田邊 徹
西城市民病院事務長 惠木啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 前原伸一
議事調査係長 小林信男 書記 俵
啓介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 発議第12号 参議院の
安保関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
堀井秀昭議長 これより、平成27年第４回
庄原市議会定例会を再開いたします。 ただいまの出席議員は20名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般
報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、議長において、16番、
竹内光義議員、17番、
門脇俊照議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 発議第12号 参議院の
安保関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書
○
堀井秀昭議長 日程第２、発議第12号を議題といたします。 発議者から説明を求めます。五島誠議員。 〔１番 五島誠議員 登壇〕
◆１番（五島誠議員） それでは御上程いただきました、発議第12号、参議院の
安保関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書案を朗読して説明をさせていただきます。地方自治法第99条及び
庄原市議会会議規則第14条第１項の規定により、別紙のとおり意見書を提出するものでございます。参議院の
安保関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書案。昨日、午後４時30分、政府は、我が国及び国際社会の
平和安全法制に関する
特別委員会において、平和国家の根底を揺るがす
安全保障関連法案を強行採決しました。９月15日の
中央公聴会で学生の団体は、国会審議を延ばしても国民の理解を得られなかったのだから可決は無理だと訴えた。この主張が８割の国民の声である。安保法案がなぜ今必要なのか、その理由さえ政府から説得力のある答弁はないままである。日本の政治は立憲主義で成り立っていることを政府自らが否定することは、独裁政治の何ものでもない。
集団的自衛権は、日本が直接攻撃を受けていないが、他国が攻撃を受けたことを根拠に他国を助けるためのものである。しかし、法案では、日本の国民の生命や権利に明白な危険が迫る
存立危機事態でなければ行使できないことになっている。この法案には初めから矛盾がある。安倍首相が具体例を示した
ホルムズ海峡の機雷除去についても、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないとして
集団的自衛権行使の事例を事実上撤回した。また、憲法を法案に合わせるとの防衛大臣の国会答弁のように、国会審議は極めて異常に推移してきた。政府が提案する法案が憲法に違反するのではないかとの議論が国民から沸き起こっている中で、この声を無視し、国会がこの法案を強行採決することは、
議会制民主主義の崩壊である。これは、地方
議会にあっても、憲法に違反する条例を制定することが可能になるほどの暴挙であり、法の安定性が失われ、社会の秩序が崩壊することにもつながる。日本は戦争を
放棄した平和国家であることで国際社会から信頼を得てきたが、このことを失いかねない。日本の国際的な安全保障のあり方について、国会は、国民の理解と支持を得るための慎重審議が不可欠であります。よって、政府が
安全保障関連法案を強行採決したことについて強く抗議するとともに、参議院本会議においては、関連法案の強行採決を再演することがないよう求めるものであります。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものでございます。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 まず、原案に反対の討論から許します。
横路政之議員。 〔１０番
横路政之議員 登壇〕
◆１０番（
横路政之議員） それでは、私はこの意見書に反対の立場から討論をいたします。
平和安全法制の関連法案は、憲法第59条の60日ルールを使われることなく、参院の
特別委員会で昨日可決されました。衆議院では、与党と次世代の党の賛成多数で可決されましたが、
参議院特別委員会の採決では、与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党が賛成いたしました。この合意がまとまったのは、参議員での審議の成果であり、与党が幅広い合意形成を目指して野党との協議に臨んだ努力が実ったものと言えると思います。このように、与野党の合意が広がったことも踏まえれば、採決をするための前提条件は整っていたと言えます。審議時間を見ても、衆議院は116時間、参議院においても約100時間で、国家２分した
国連平和維持活動、23年前のことでありますけども、協力法の審議時間をも超えております。さらに、質疑時間の与野党の配分比率を見ると、衆議院では、与党が約14％、野党が約86％。これに対して、参議院では、採決前日までに与党が約23％、野党が約77％に上り、野党側に十分な審議時間が確保されたのは明らかであります。与党と野党は自衛隊の活動について、国会承認や国会
報告など、国会の関与を強めることで合意いたしました。その内容は閣議決定を含む手続で担保されることになったわけであります。安全保障は国の基本政策であります。できるだけ、国民の理解が広がることが望ましい。その意味で、与党と３野党の合意は、高く評価できるものでございます。維新の党とは合意に至りませんでしたけれども、協議の中で示された提案や意見の内容は、３野党の合意の中に実質的に生かされている面があるとも、公明党の山口代表も言っております。こうした合意形成とは反対に、国会審議の中では、戦争立法、海外派兵、または徴兵制に道を開くなど、国民の不安をあおることを目的とした
レッテル張りの議論が一部の野党に目立っておりました。
パワーバランスの変化や軍事技術の革新など、最新の
安全保障環境の激変ぶりを踏まえ、日本の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしをいかに守るかといった、本来の
安全保障議論が深まれなかったのは、まことに残念なことであります。対案も示さず、
レッテル張りの議論で廃案を繰り返すだけでは、国民的議論を喚起することにはならないと思っております。先の
中央公聴会で、参考人の方から、成立すれば我が国はこれまでよりさらにしっかりした平和と安全保障の体制を持つことができるだろう。我が国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、どうしても必要かつ望ましいことだと考え、こういった意見も出されているところでございます。そういった思いから、その法案はぜひとも必要であるとの思いから、この意見書には反対いたします。以上で終わります。
○
堀井秀昭議長 次に、原案に賛成の討論を許します。
谷口隆明議員。 〔２０番
谷口隆明議員 登壇〕
◆２０番（
谷口隆明議員） 20番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま、上程されております参議院の
安全関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書案に賛成の立場から討論を行います。まず、何よりも、この国会審議が延長国会、９月まで大幅に延長して行われましたが、何と衆参両院で220回も審議が止まりました。大臣の答弁がころころ変わる。ですから、国民はそのたびに不安になる。そういう問題です。特に、地方公聴会、
中央公聴会で、本当に学生の皆さん、また、法律の専門家の皆さん、弁護士の皆さん、真摯に意見を述べられました。政治家の皆さん、個人としてしっかり考えてほしい、そういう厳しい意見もありましたけれども、ところが、委員会の委員さん半分は出席していない、その国民の声も聞いてない。そういう中で、しかも、
中央公聴会や地方公聴会は、意見を聞いて、それを生かしてさらに審議を深めるということなのに、終わるとすぐに採決に入る。そんなことが許されるはずがありません。しかも、昨日はＮＨＫで放送されましたので見られたと思いますが、実は鴻池委員長が委員長席に座って、それからは騒音で一切議事録とれず、何も何が決まったか誰もわからない。そういう状況です。しかしその中で、５回も議決をしている。しかし、議事録はありません。できません。それが本当に民主主義の国のやることでしょうか。この庄原
議会で、誰が反対したか賛成したかわからない。怒濤の中で議決した、そんなことがあり得るでしょうか。本当に情けない話です。それを堂々と国民の安全を守るため、平和を守るための法案だとよく言えたもんだと思います。今、国民の60％が今国会では成立してほしくない、そして80％が説明不足である、このように言っています。
安倍総理大臣自身が14日の
特別委員会では、国民にはまだ理解されていない。このように認めています。国民には理解されてなくてもやる、そんなことが民主主義の国であり得るでしょうか。本当に恐るべき事態だと思います。今、政府は、法の番人は最高裁判所ということで、いくら大学の先生や法律の専門家が言っても、それは問題外である、このように我々が決めるんだと言っていましたが、しかし、今では、最高裁の元長官や最高裁の判事も含めて、これは違憲立法である、憲法第98条、憲法に違反する法律をつくってはならない。それに明白に違反している。この国はどうなるんだろうか、この国の民主主義はどうなるんだろうか、本当はこういうところに出てしゃべりたくないけれども、あえてしゃべりたい。そういうように今の日本の政治は危機に陥っている。そういう思いで、いろんな人が声をあげています。今度の今の反対の声は、組織的な声ではなくて、一主婦、学生、国民それぞれが国会の審議を見る中で、みずからの頭で判断をして、このまま行けば日本はまずいことになるんじゃないか、そういう思いで反対運動が起こっています。ですから、これは仮にここで強行されても、ますますその運動が強くなっていくと思います。先ほど討論されましたけれども、その方の支持されている宗教団体であっても、やはり過半数の方は、世論調査では反対されています。それが圧倒的な声だと思います。それを無視して、この参議院で強行するようなことがあれば、本当に日本の政治史に大きな汚点を残すことになると思います。国会議員の皆さんが、こうした庄原市民を初め、多くの国民の皆さん、その声に真摯に応えて正しい判断をされることを求めて、この意見書への賛成の討論といたします。
○
堀井秀昭議長 次に、原案に反対の討論を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 では、原案に賛成の討論を許します。
宇江田豊彦議員。 〔１８番
宇江田豊彦議員 登壇〕
◆１８番（
宇江田豊彦議員） それでは失礼をいたします。私は、発議第12号に賛成の立場で討論をいたします。
先ほど賛成討論の中で、全体的なこの意見書に対する考え方について、賛成の意見が述べられました。私は１点だけ申し上げて、賛成の立場の発言とさせていただきたいと思います。昨日多くの方は、あの
参議院特別委員会の強行採決の状況をテレビ等でごらんになったと思います。あれが採決なんでしょうか皆さん。あれが採決なら日本の民主主義は壊れてしまいます。私は、あれは採決ではない、あれを認めたんでは、日本の民主主義は根幹から壊れてしまうというふうに思います。ただ、そのことについて、与党の皆さんは、野党の採決の妨害があったんで、あのような形になったんだというふうにおっしゃるかもしれません。しかし、それは多くの国民が合意をしてないんです。世論の中で、この法案は今採決すべきではない、つくるべきではないという声が大きく上げられているから、野党はあのような対応せざるを得なかったということでございます。審議の中で、法の必然性が明らかでない、この法を今つくるということが認められるものではありません。したがって、本
議会として強く抗議のこの意見書を議決し、早急に国会へ送っていくべきだというふうに思います。そういう立場を申し上げて、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○
堀井秀昭議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め討論を終結いたします。 これより発議第12号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。 投票結果を
報告します。投票総数18名、賛成17名、反対１名、棄権１名。以上のとおり賛成が多数であります。よって、発議第12号は原案のとおり決し、関係機関に送付することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第３ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第３、一般質問を行います。 通告に基づき、順次質問を許します。福山権二議員。 〔６番 福山権二議員 登壇〕
◆６番（福山権二議員） ６番、福山でございます。市長に対して大項４点、８項目の質問を行います。今、意見書の採択がされました。今、庄原市議会は、この点では全国に有名な市議会になっております。私は、自分の所属する市議会が、まさに憲法第８章地方自治の理念にのっとって、庄原市民の声を正確に集約して、中央政府に、国会に反映していることについて、名誉ある地位を今占めているというふうに考えております。ぜひ私達の市議会に全国の市議会が連動をして、大きな取り組みがますます広がるように願うばかりでございます。皆さんとともに、この取り組みをまさにより強力に進めてまいりたいと考えております。それでは質問の第１でございます。平成の合併後10年を迎えまして、本市は現在さまざまな
合併記念行事を実施しておりますが、市長は合併の成果と課題について、どのように総括をされているのかということについて伺います。10年前の合併に関連した議論は、その是非をめぐって大変厳しいものでございました。合併を市民に強く勧めた者の見解は、合併することで
スケールメリットや高品質な
行政サービスの提供ということの約束でございました。しかし、合併で行政面積が広がり、行政の責任対応が市周辺部まで行き届かないとの懸念も追求されてもおりました。今、新たな10年間の長期計画を策定するには、合併後10年間の真摯で徹底的な総括議論が必要であることは当然でございます。今回の一般質問の中で、同種の質問が繰り返されました。合併が良かったのか悪かったのかというような、狭い範囲のものでありません。こうような議論の設定は、結論次第では、合併前の旧市町が復元することが可能であるということでなければ、それが前提でなければなりません。それは不可能であるということから、合併の総括議論に熱心さが失われているんではないかということも懸念されます。合併の総括という場合、何も今の庄原市役所の各分野を担当している、懸命に努力されている管理者諸氏の単なる感想を聞こうというものではございません。市長の思惑で市職員全員の議論はするどく方向付けられるものであり、市長の思惑に異論を挟めるだけの、現在の執行者のシステムは、今あるとは言えません。合併を提案したのは、合併前の市町の長であり、それを受けて旧市町の
議会が議論の結果、合併を決断したものでございます。合併の際に行政の長が市民に約束した内容が、どのような取り組みの実践の中で、どのような成果と結果を生んだのかということの総括は、これからの庄原市政のより効果的な財政計画に連動するものです。成果を獲得した事業があれば、その行政手法の推進体制、また財政執行などを熟慮して、今後に連動させようとする視点と努力の質と量が、これからの新たな長期計画に生かされ、反映されることになると考えます。このように考える議員として、ぜひとも木山市長から庄原市民に対して、率直な答弁を求めるものでございます。質問します。本市の合併による成果はどのように結実しているのか、その認識を伺います。あとは質問席で質問いたします。 〔６番 福山権二議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。人口の減少や少子高齢化の進行、国、地方を問わない巨額の負債、複雑、多様化する
住民サービスの提供など、変動する社会環境に対応できる自治体の基盤強化が求められる中で平成の大合併が推進されてまいりました。平成22年に総務省が公表いたしました、合併による主な効果では、専門職員の配置などによる
サービス提供体制の充実強化、広域的なまちづくり、適正な職員配置や行財政の効率化などが挙げられております。本市におきましても、専門職である保健師の増員や社会福祉士の採用のほか、
指定管理者制度の導入を全域の保育所に展開し、延長保育などの
サービス拡大に努めてまいりました。また、
住民アンケートにおける合併効果として期待の大きかった、職員の減少による行政経費の削減の面で申し上げますと、合併前の平成16年４月１日の職員720人に対し、本年４月１日では185人減の535人となっております。加えて、普通会計の市債残高は、合併直後の平成16年度決算で約538億3,000万円でございましたが、平成26年度決算では約404億9,000万円に減少し、
実質公債費比率も平成20年度の23.5％をピークに平成26年度は18.4％まで改善するなど、行政経費の削減と効率的な財政運営における客観的な合併の成果として受け止めております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 質問の趣旨は、合併でどのように成果があったのかということを聞いとるわけでございまして、
指定管理者制度を導入したり、財政の好転化を目指したり、行政改革の検討委員会からの求めに応じて職員数を減らしたりというのは、合併をしたことによる効果ではないと思いますけれども、これが合併による効果とする限定した成果の根拠について、もう少し詳しく答弁ください。市長が、このことを今さまざま言われましたけど、成果がどこにあったかということをきちんと把握することが重要なので、その点についてどうだったのかということなんです。それがないと、合併によってこういうことがあったと、合併によってこういうふうに、すばらしいまちづくりが進んだんだと、成果はあったんだとおっしゃるなら、合併したことによる何があってこうなったのかということも言及をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 合併の成果、効果をどういった視点で整理をするのか、判断するのかということでいろいろ異なってこようかと思いますが、庄原市の合併につきましては、旧市町におきまして、厳しい経済環境等の中で、やはり生き残りをかけた合併ということでの合併でございました。したがいまして、現在、１番大きな視点で申し上げますと、庄原市が自治体として存続しているということになるわけでございますが、そのほか客観的な面で申し上げますと、市長答弁にもありました総務省が公表した幾つかの合併効果とされている面を個々に見てまいりますと、本市におきましても同様な成果があった。具体的には、やはり職員数が大きく削減をして、効率的な行財政運営ができている。あるいは、答弁にもありました１市６町合わせた起債残高というのがございましたが、合併後の効率的な行財政運営の中で、徐々にではございますが改善をしているということで、これらは全て合併によること、合併に起因する効果であったと言えるのではないかと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 何点か違っていると思うので、修正をしたいのですが。合併による効果である、例えば、職員数を減らすことができた。旧市町の合併前では、職員数を減らそうと努力しておったのが、それができなかったのは合併しなかったからだと。合併したことによって職員数を減らしたと。それで行財政が好転したというふうにおっしゃいますが、であるならば、職員数を減らしたことによって、どういうふうに従来よりもサービスが向上したのか、十分に維持できたのか、全く周辺からもその不満は聞こえないということを実証しないと、現場のサービスが上がっているというふうにならないと思いますが、少し抽象的になりますが、そういうことについて、市長みずからこの間の合併をした経過を、まず、行政の長として見られて、それぞれのセクションのことはあるでしょう。今、企画課長が答弁されましたが、それぞれ各セクションからどういう総括をしているのか聞けばそれまでですが、それは切りがありませんので、市長みずからが大体こういうことに成果があり、これからの庄原市政の効率的なよりいい市民サービスを向上するには、この点が１番大事だと。ここは次の10年間先の計画に生かしていきたいというような、一定の決意表明が市長からあって、そのことを市民が判断するということになりますので、そういう思いで質問しておりますので、ぜひそのように市長答弁ください。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 合併するについての是非というのは、非常に論議が難しいと思っております。というのは、10年前の社会経済状況と現在の社会経済状況というのは、合併したからこうなったとか、そういった論点ではないわけで、合併時のままの状況で全て比較すれば、それは合併の効果とか成果とか影響とかいうのは、客観的に事実として出ますが、10年前と社会経済状況全く違いますので、だから合併によってどうなったこうなったというような論議は非常に難しいと思います。例えば、合併しなかったら、人口は減少していなかったかということになるので、やはりこれは合併したからとか、合併しなかったから人口が減ったということで、減ってきているということではないと思います。私も、合併以来ずっと管理職でおりますので、これは非常に感覚論になるかもしれませんけども、私は総領町の出身で、総領町時代に経験してきた合併前の状況と現在を考えるときに、明らかに私は、そのまちとして合併せずにいたらどうなったかというのは、これはあくまでも感想の域になるかもしれませんが、2,000人か1,900人しかいなかった総領町が現在は1,500人程度になっております。その自治体で、このように多様化した社会状況の中に行政が対応していけたか。そのままの状態で、総領町独自に行政ニーズに応えていけたかというと、これも想定の話ですけども、やはり合併できたから、そういった専門的な対応の職員もいるし、行政もできておるので、できていると私は実感としてそう思っております。ですから、単純に合併の是非論は非常に難しい。先ほど申し上げたように、社会経済状況が同じ状況ではないので、それは本当にできないと思います。ただ、実感として申し上げたのは、今申し上げたように、合併によって、やはり本当に10年前と今といろんな制度とか社会の状況変わってきておりますので、それに行政として応えていく中では、合併して、それにできるだけ応えていけているというふうに感じております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） ますます視点が乖離していくような感じがするんですが、要するに、私が聞いているのは、庄原市の自治体としての団体自治というか、執行体制の問題、行政の問題、職員数の問題、それは執行体制の中での都合でございますから、それは少人数でも財政が好転することも歓迎することです。問題なのは、そういうこの10年間で、市民生活の中で、どういう評価が進んでおるのか。そういうことが大事なんです。例えばこの10年間で、我々は、庄原市の行政は、市民にこれだけの情報、これだけの施設、これだけのサービスを提供した。その数は、従前よりも何％増えたというようなことであって初めて総括ができるというふうに思うんです。だから副市長が言われたように、残っているかどうかわからんと、それは財政がうまくいったとか、職員数がどうとかあるんですよ。だから、例えば職員数を減らしたりしても、このように、旧市町の
行政サービスを維持した、あるいは上回ったということの実感できる答弁がないと、実は行政としての総括はできない。そのことがないと、合併経過の中でも次の手が打てないというふうに思うんです。そういう意味で、私は議員として、庄原市の行政は、これはトップのリーダーシップがあると思うんですが、総括の仕方が非常に弱いんではないか、どこに力点を置いているのかというのがどうもはっきりしないんです。今の答弁でははっきりわかりませんけど、次の点も関連しているので、質問も次に移ります。本市の合併による課題についてどのように認識されておるのか伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。先ほどの答弁と同様に、平成22年に総務省が公表いたしました、合併による主な問題点、課題では、住民の声が届きにくい、周辺部の活力低下、伝統、文化の喪失などが挙げられております。本市におきましても、合併によって旧町役場が支所となり、職員数、議員数も減少する中で、住民の声が届きにくくなったとの意見がございますが、職員の削減などは当然に予測され、また、合併効果として期待された取り組みであることから、合併の課題と捉えるかどうかは、判断が分かれるものと考えます。このほか、周辺部の活力が低下したとの指摘に関し、地域別人口の推移で申し上げますと、合併前に国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成27年の推計人口と直近人口の比較において、庄原・高野・総領地域では推計人口を下回っておりますが、西城・東城・口和・比和地域では上回る結果となっており、合併により人口が減少したとは言い切れない状況もございます。いずれにいたしましても、その原因が合併にあるか、ないかにかかわらず、過疎化や少子化の進行を初めとする本市の課題を的確に捉え、引き続き一体感の醸成と一体的な発展に努めてまいる所存でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 質問しておるのは、そういう答弁ではなくて、行政の長として、合併によってこの10年間、合併時の、合併することによって
スケールメリットがあるとか、あるいはより専門的な行政、それを庄原市内隅々まで広げることができる。そういうことを約束してきて10年たったけども、今度新しい計画を立てようと思っているけども、合併が良かった悪かったと言ってもしょうがないんですから、この間の取り組みの経過の中で、何がよかったか、何が不十分だったかということが明らかにならないと、次の手は打てないと思っているので、そういうことを考えて、首長としてのリーダーシップはどうかということについての答弁を求めたいんです。人口の推計があるかどうかとおっしゃいますけど、人口推計をした団体の人口推計の根拠について、庄原市長が同意しているのかということはわかりません。消滅する自治体というふうに言われていますが、それがどういう計算で、どういう根拠で出しておるのか。それを聞いた全国の消滅するという自治体は、強く反発するところがあるんですよね。何を言うんかと。だから、総務省によると、全体の経過によるとということではなくて、庄原市長の意思として、現状把握としてどのような課題があるのかということを率直に話してもらって、今度の10年間ではそれを変更して、より充実させたものでいこうという決意をする期間でありますから、そのことをもう一度、そういう視点で答弁していただきたい。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 合併後の10年間の総論的な成果ということで、このたび第２期の長期総合計画の策定に当たりまして、市民の皆さんにアンケート調査をいろいろ行っております。大きな視点で申し上げますと、庄原が住みやすいですかという問いに対しましては、市民・中高生とも60％以上の方が住みやすいという評価をされておりますし、今の暮らしの安心や満足度につきましても40％程度の方が満足しているという回答いただいております。議員おっしゃるように、それぞれの個々の分野あるいは施策・事業について、どうなったのかということであれば、また細かな説明になりますので、ここで一度にということにはできませんが、やはり通告をいただいておりますのが、合併による課題ということでの御質問でございます。市長答弁にもありましたように、合併によっていろいろ旧市町のときの生活、あるいは環境は変わった面はあると思いますが、それが、合併によって生じた違いであって、課題かどうか、課題と捉えるかどうかというのは、これは少し判断が異なってくるということでの御説明をさせていただいております。もちろん合併して10年経ちました。現在、庄原市が抱えております課題、たくさんございますし、これから先に向かって解決していかなければならない問題もたくさんございます。それらは的確に捉えて対応していきたいという思いでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 私は議員といたしまして、市長の思いを質問しておりますが、市長が就任されて２年を経過して、３年目ももう半年過ぎたわけですが、庄原市長が執行者全体を完全に掌握されて、
議会での答弁もほぼ担当課長が積極的に詳細に答弁されるということで、強い信頼関係があり、盤石な組織体制でそれぞれ信頼し合って答弁をされるというチーム木山というのは、大変すばらしいものがあるというふうに思っております。従来のように、副市長が積極的に答弁しなくてはいけないということも余り見当たりません。そういう意味では、市長、副市長以下、答弁を余りしなくても、
議会答弁が各担当課長の皆さんのすばらしい答弁で推移しているということですから、その統率性、その充実性については十分の認識をしておりますが、ただ、ここの場で今、市長が就任されて２年経過をして、そういう意味では、市長としての充電期間、認識期間が十分あって、これから４年間の最終的な締めくくりの期間に入ったときに、市長みずからが自分はこう思っていると、個々詳細については今、企画課長がおっしゃったようにここでは難しいんですが、市長みずからがこういう感想を持っている、こう思っている、ここは良かったと、ここは職員のこういうところが良かったと、その結果、市民の皆さんにこういう満足度が広がっている、不十分な点もあるということを、市長の把握した範囲で答弁をいただきたいというふうに思うんです。それがなぜこういうことを言うかというと、今、10年先を見越した長期計画の審議会が開催されています。その中にあっても、審議員の皆さんからさまざま議論をされておりますが、傍聴に行ってみると、いろいろ意見を言うけども、市長はどういうふうな庄原市をつくろうと思っているのか、人口をどうしたいのかと、産業をどうしたいのかと、教育をどうしたいのかと、地域のまちづくりをどうしたいのかという、ある意味では明確な到達点、目標というのがどうも見えないと。それがないと審議会の委員として議論のしようがないと。今の市長は、10年先について、今のトップとしてこういうふうに考えている、これがどうだろうかというのがないと、最近になって人口は大体維持したいと。では人口を維持するためにはどういった取り組みが必要なのか、それが議論になります。それが明確でないので、なかなか審議が進まないという状況も、私は実際に傍聴して感じたことであります。そういう意味で、次の点に移りますが、ぜひ市長の客観的な外観的な思いで結構ですから、お答えいただきたいと思います。３番目に移ります。本市の少子高齢化の速度は加速していると思いますが、庄原がいちばんええと市民が感じるためのインフラ整備の充足度は、今どの程度と判断されておりますか、その点についてお答えください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。合併後のインフラ整備は、原則、新市建設計画及び長期総合計画・実施計画に掲載された事業が対象となっておりますが、新市建設計画に掲載された普通建設事業は、特別会計・企業会計分を含め342事業でございます。これらの平成26年度末での実績件数は、完了が216、実施中が82、未着手が44の事業で、完了と実施中を合わせた実施率は約87％となっております。なお、市内における国道・県道等を含む道路の改良率は82.6％、水道普及率72.8％、汚水処理普及率66.9％のほか、保育所及び小中学校の耐震化率は、まもなく100％に達する状況でございます。また、第２期長期総合計画の策定に際し実施いたしましたアンケート調査では、上下水道の整備、生活道路の整備を本市の課題と回答された割合は、いずれも８％程度で、回答例14項目中最も少ない項目となっております。一方、情報通信環境の整備に対する満足度の割合は、不満との回答割合が増加しておりましたが、現在整備を進めております超高速情報通信網整備事業が完成いたしますと、解消されるものと考えております。こうした状況や市民の御意見から、合併後のインフラ整備は着実に前進するとともに、一定の評価をいただいているものと受け止めておりますが、庄原がいちばんと実感できる環境は、インフラ整備だけで構築できるものではございませんので、引き続きハード・ソフトの両面から多様な取り組みを進めてまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 次に、今答弁があったことを踏まえて、これからの本市が住みやすい安全、安心なまちとなるためには、どのようなインフラ整備は今後必要だと、どこをポイントにして考えているんだということがあると思いますが、その点について伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。行政が整備すべき生活基盤や社会基盤は、いずれも住民の安心、安全な生活を支える重要な施設でございます。特に、庄原いちばんづくりの柱の一つとしております、暮らしの安心におきましては、保育所・小学校の整備、庄原赤十字病院での救急医療体制の確保支援、超高速情報通信網を活用した住民告知システムの整備、橋梁等の長寿命化などを計画しており、まずはこれらの事業を着実に実施したいと考えております。また、施政方針でも述べておりますが、我が国全体が本格的な人口減少社会を迎える中で、いかにして減少を抑制するか、さらには減少に伴う影響を見きわめ、市民生活の安心、安全を確保するかが重要になってくると認識いたしておりますが、一方で、地域実情が異なる極めて広大な区域にあって、全ての地域に同じ施設を同じ形態で整備することは、適当でないものと考えております。今後、こうした視点も踏まえながら、市街地が有する都市機能と支所周辺区域の拠点機能、加えて小集落における生活機能のバランスを保ちながら、いつまでも住み慣れた庄原市で暮らし続けることのできるインフラ整備について、総合的に検討してまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 少し具体的になりますが、今の話の中に、例えば高齢者が住みやすいということの中には、例えばガソリンスタンドなんかも急速に少なくなっておりますが、それが今、回答の中にありませんでしたが、高齢化社会が進んで、広範囲な面積を持ちますと、どうしても車が必要であると。ガソリンスタンドもないようでは困るという声がありますが、今の説明の中では、そういったインフラは入っていませんでしたが、ガソリンスタンドなんかはどういうふうにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 ガソリンスタンドは市が整備するものでございませんので、直接的な検討はいたしておりませんが、そういったことが地域の課題として出てくるというと言いますか、顕在化してくるときには、やはり地元の事業者の方なりに働きかけをする必要があろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 他市では地域の自治会がやったりして、ガソリンスタンドが必要だというのが重要なポイントになるという判断から、そういう取り組みもありますが、庄原市の場合は、そういうことがあれば、民間業者がやってということですから、わかりました。今の市長答弁の中に、病院の産科の関係、それも答弁ありませんでしたけど、人口をふやしたりするためには、産科の充実というのは非常に大きなもんだと思うんですけど、その点についてはいかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
保健医療課長。
◎荘川隆則
保健医療課長 御質問にお答えします。産科の問題でございますけども、これまでいろいろ要望とか挙げてまいりました。それと県や日赤等と連携しまして、産科についていろいろと働きかけを行ってまいりました。
議会のほうにも御説明させていただきましたけども、本来であれば、この４月から再開ができる寸前まできておりましたけども、結果的には県内の医師がそろわないということで再開には至りませんでした。それにおいても、この二次医療圏、三次中央病院だけでは産科が足りないということがございますので、どうしても庄原日赤に復活をさせたいという思いは、県のほうも持っておりますので、引き続き市のほうからもまた働きかけをして、なるべく早い段階で実現するように努めてまいりたいと思っているところです。今の時点では再開に至っておりません。以上です。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 産科については
保健医療課長で企画をして、県との交渉も進め、必要であれば首長も使うと。そういう企画は、
保健医療課長のほうで全て対策の戦略、戦術は考えていらっしゃるということで理解してよろしいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 確かにそれは、組織はセクト主義になっていますけども、トータルに市長初め、全体の組織で取り組んでおります。産科についての状況は、現在確定したものはございませんので、明確な具体な答弁はできませんが、これまで方向、目標として求めてきた形はなかなか非常に難しいというのが現状になっております。そうした中で、また違う方法で、幾らか産科は出産を確保できることも、いろいろ多様に検討しております。ですから、全くあきらめているということじゃなくて、手をこまねいているわけではなくて、いろんな機関といろんなアイデアで何とか少しでもできる方法をずっと検討しております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） ぜひさまざまな知恵を出して進めていただきたいというふうに思っております。第１点目の合併10年の成果と課題について、なかなか議論がかみ合わないところがありますけども、やはりぜひ今、新しい10年間をつくろうという時に、これまで何回も
議会でもさまざまな議員が質問しましたが、非常にいいとこがある、成果はあっているんだという答弁がたくさんありましたから、ぜひ成果があった部分、今後に生かす部分、その取り組みの成果と結果を十分に議論するということの立場をとっていただいて、多くの市民の皆さんと合併の成果と結果を認識しながら、一緒にまちづくりを進めるということがないと、一方的に、ある意味で団体自治のほうの立場だけで表現されると、あるんでしょうが、どうしても執行者のほうは団体自治のほうの関係だけの強調が強くございますので、そうでない方向でこれから進めていこうということで、次の質問に移っていきたいと思います。市長の選挙公約の実行についてと伺っておりますが、市長の就任後２年が経過しましたが、改めて市長の声というものと、その実行度合いについて、個別に答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。平成25年４月の市長選挙についてのことだろうと思いますが、私が市民の皆さんにお約束した、まちづくりの方針、これは庄原いちばん後援会にお配りいたしました後援会入会の御案内、討議資料をもとにお話しをさせてもらいます。私がまちづくりの方針、お約束をしたのは、地域産業、暮らしの安心、にぎわいと活力の３つの柱からなる庄原いちばんづくりでございます。この庄原いちばんづくりは、長期総合計画における本市の将来像を実現するため、新たな視点での基本政策と位置づけ、３つの柱に属する施策や事業を優先的に実施し、今日まで心のいちばんを実感し、やっぱり庄原がいちばんええよのおと思えるまちづくりに邁進してまいりました。庄原いちばんづくりを構成する３つの分野別政策でございますが、これまでの主な取り組みを申しますと、まず、地域産業のいちばんでは、本市の誇る農畜産物をさらに高付加価値化し、消費者からの信頼を勝ち得る庄原ブランド化の推進、生産から加工、流通販売を一体化する６次産業の育成、また、森林の資源活用に向けた取り組みなどを通じ、地域産業の振興を図ってまいりました。具体的な事業で申しますと、比婆牛ブランドの復活や庄原市の逸品の立ち上げなどの庄原ブランドの確立、こうしたものが挙げられると思っております。本市の統一的なＰＲロゴマークとしての庄原いちばんロゴマークの策定、木の駅プロジェクト事業の開始、市内全域を網羅する超高速情報通信網の整備着手などが挙げられると考えます。次に、暮らしの安心のいちばんでは、安心と幸せを感じることのできる保健・医療・福祉などの生活基盤をさらに充実させるため、高齢者への福祉サービス、出産・子育て環境の向上などに資する多様な支援策を新たに打ち出し、市民の皆さんのニーズを的確に捉えた事業の掘り起こしを行ってまいりました。主な実績としましては、第３子以降の保育料等の無料化、乳幼児等医療費への一部助成拡大、入学祝金の支給、小規模多機能型居宅介護施設整備への支援、住民告知システムの整備着手などであります。そして、にぎわいと活力のいちばんでは、市内各地の魅力ある観光資源を最大限に活用し、交流人口を呼び込む観光交流施策や、地域の活力の源である人口を維持するため、本市への帰郷の呼びかけや移住希望者への支援、特に若者の定住への諸施策を展開してまいりました。観光交流施策においては、観光に携わる関係者の力を結集した庄原観光いちばん協議会の設立、県内外への積極的な観光プロモーション活動、農家民泊への取り組みなど、また、定住施策においては、若者をターゲットにした応援奨励金や、帰ろうや倶楽部の創設、定住者のニーズに応じた多岐にわたる助成事業などが実績として挙げられます。公約に沿った施策・事業は、庄原いちばん基本計画により具体的に明示しており、その着実かつ効果的な実施に注力しております。これまで、市民の皆さんを初めとする多くの方々が、庄原がいちばんと実感される光景を何度も目にしたところでございます。この歩みを確実に進めていく決意を、より一層強くいたしたところでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） たくさんありますが、１つだけポイントを絞って、定住促進ということについて。定住促進、若い人がどんどん庄原市に入ってくる。人口もそれで維持するかふやすか。定住促進というところでいうと、市長は庄原市のどこをアピールして、他市と違うところ、どこをアピールして定住促進を進めようとしているのか。その１番のポイントについて、市長はどうお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
自治定住課長。
◎宮崎孝記
自治定住課長 他市と違うところを、どこをアピールするかということでございますけれども、自然環境でありますとか、そういったこともございますし、また原発等の安全性でありますとか、地震等災害等の安全性、そういったところを中心的に、ＰＲをしていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） だから、時間がないのであれですが、他市とは違うところがどこかないと、定住促進で人を引き入れるということは難しいと思います。ただ自然がいいとか、人が優しいとか、空気が美しいとかいうのではなくて、財政執行を伴う政策として、どこをアピールして、例えば、庄原市に来ると本当に安心して子供を産めるとか、庄原市に来ると本当に幼児教育がすばらしいとか、庄原市に来るとこういう働き場がたくさんあるとか、何かそういうものをつくっていかないといけないと思うんですが、住みやすいいいとこじゃではなしに、何かそういうアピールポイント、そこを政策の柱にするということについては、市長はどう考えておられるのか。たくさんとあると思うんですよ。現庄原市長が、そこはどこに設定してらっしゃるのかということをお伺いしたいわけで、そこの点についても、定住促進のほうの課長のところで戦略、戦術を考えて、市長に提言をし、市長がそれを容認するようなシステムになっておればそうですが。市長は今、庄原市のどこをポイントにして、どういう制度をポイントにして定住をふやすということについて、何かあると思うんですが、それを市長のほうからお答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 定住モデルとなる庄原市の実情を申し上げようと思います。地域名は特別限定した地域の言い方にはいたしませんが、やはり、庄原の基幹産業である農業を中心とした形で、若い方がそのまま市外に出ずに、農業に従事される。そしてＵターン、Ｉターンの農業従事者もいらっしゃる。そういうとこにつきましては、現実としてデータが出ておりますが、ひとり暮らしの高齢者世帯は非常に少ないということであります。ですから、全てそれがどこのすべての地域へ当てはまるとか、全ての方へ当てはまるものではございませんが、モデルとしては、庄原市の定住モデルは、やはり基幹の農業を中心とした定住が家族形態も非常に理想的な形になっているという事実はございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 次の質問に移ります。超高速情報通信網の活用について、超高速情報通信網の整備は、市行政の戦略的事業として企画実行すべきと考えておりますが、次の点について伺います。一つは、超高速情報通信システム、住民告知端末の使用申し込みの現状について伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。超高速情報通信網整備事業につきましては、平成27年度から30年度にかけまして、市内全域へ光ファイバーケーブルを敷設し、インターネット環境を整備するとともに、そのケーブルを活用して市からの告知放送を行うため、市内の全世帯、全事業所、全公共施設に住民告知端末を設置する取り組みを進めております。平成27年度は、庄原、山内、東城電話交換局管内の一部区域で光ファイバーケーブルが敷設されることから、５月から該当地域の自治振興区の協力のもとに、自治会単位などで説明会を実施いたしました。また、商工会議所・商工会の協力を得て事業者向けの説明会も実施をいたしております。住民告知端末の申し込み状況でございますが、８月末現在で対象件数7,650件のうち、3,929件の提出があり、提出率は51.4％となっています。なお、参考までにインターネットサービスの利用申し込みは全提出者の54.7％でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） この事業は市の戦略的な事業であるということだったと思うんですが、現在の申し込み件数については、想定された進捗状況でございましょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 お答えいたします。現在の提出率、先ほど市長答弁にもございました51.4％という数字でございます。想定の範囲というふうに認識をしております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） このシステムを戦略的に活用しようとすれば、最低何％の加入が必要と考えていらっしゃいますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 最低何％という数字は設定しておりません。あくまでも目標は全世帯、全事業所、全公共施設100％を目標にということで取り組んでおりますが、現状と申しますか、これまでの西城地域あるいは東城地域にありますオフトーク通信、こちらのほうも、これは使用料を伴った加入ということになりますけども、こちらは現在８割程度の加入率となっておりますので、その辺は参考にはなるかと思います。
○
堀井秀昭議長 福山権二委員。
◆６番（福山権二議員） 今、どの地域で一番加入率が進んでいないというふうにあるんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 自治振興区単位ということでよろしいでしょうか。１番進んでないところは、この中心部、庄原地域のまちなかになります。率にしまして50％は超えておりますが、50％そこそこというところです。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 今、庄原市の中心地域は加入促進をやってないということですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 先ほど答弁にもありましたが、各自治振興区の協力をいただきながら、自治会単位で説明会を随時開催してきておる状況でございまして、ということは、自治会に加入をされていない方に関して、まだ十分いきわたっていないというのが実情でございます。今後、個別訪問、あるいは個別に文書送付等の方法によりまして、また啓発、加入促進に努めてまいるという予定でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） ２番目にも関連しますので、２番目に移ります。この情報通信網の活用内容について、どういう活用をするかについて、執行者側の戦略的なその考え、どう活用するかということの準備は、どういうふうに進んでおりますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。超高速情報通信網の整備につきましては、市内全域に総延長1,395キロメートルの光ファイバーケーブルを敷設する計画でございます。本年度は庄原、山内、東城の電話交換局管内の一部区域に約229キロメートルを敷設し、10月21日から順次サービスを開始する予定でございます。この超高速情報通信網の活用でございますが、まずは市内の全世帯、全事業所、全公共施設で一斉に緊急時の連絡や、平常時の行政情報等の伝達ができるよう住民告知端末の整備を進めているところでございます。このほかの活用につきましては、これまでに議員全員協議会や市民説明会で、テレビ放送やビデオ作品が視聴できる映像配信サービスや家庭のテレビでインターネットを利用できるサービス、家庭のテレビを利用したテレビ電話サービス等を紹介しておりますが、現在はこれらのサービスを利用する上での基盤整備や、市民の皆様に光回線サービスに加入していただくことを第一に取り組んでおります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） ですから、その超高速情報通信網をどう使うかという制度は、十分に市長としては確立したものをつくっているというふうに考えていいんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 先ほど答弁いたしましたとおり、住民告知放送ができるような取り組みをまずはして、これを重点的にやっておりますので、そのほかの使い方につきましては、あくまでもこれは民設民営方式で光ファイバーケーブルは設置するものでございます。そういう民間のサービスの中で利用できるものを、御紹介をずっとしていっているというような現状でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 具体的に聞きますけども、10月からもう運用開始するというふうにおっしゃいましたけど、それは庄原市内も、この中心部を10月からということですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 10月から開始をするのが、庄原の電話局管内の一部地域ということでございます。そこの中で、宅内に引き込み工事ができた家庭なり事業所から順次インターネットにもつながりますし、告知放送も聞いていただけるようになります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 戦略的な事業であって、庄原市の本町地域で一番加入が少ないと。しかし、10月からスタートすると。つないでいる人だけ始めるという状況ですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 おっしゃるとおり、庄原の地域が現在１番加入率も少ない、申し込みの提出率が少ないところではございますが、特に庄原地域は、これまでこういう告知放送のない地域でございますので、皆さんの加入された状況を回りで見られて、こういう機能があるんだというのを確認された上で加入される方も多数いらっしゃると思います。また、放送が始まったので、始めたら申し込みを受け付けないということではございませんから、随時受け付けてまいりますので、これからは順次提出率を上げていくように取り組んでまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 全体的にこのシステムが戦略的な、行政としても戦略的な事業であると。これまで、山内のほうにインターフォンがあったり、オフトークがあるところは必要性もあるだろう。ただ、庄原市の本町地域は、いろいろさまざまなことがあって進まないと。しかし、ここをやはり加入促進をしないと、危機管理システムの稼働についての不十分性があると。入らなければ入らんでもいいということはないわけですから、この地域を戦略的に、もう一つ違って難しい地域、なかなかその流動性もあって難しい地域、そうは言ってもここの地域の加入促進をするための、特別な加入促進の人的な配置要員についてはあるのか、それとも今の要員の中でやっていらっしゃるのか。その要員配置の面から言って、この進捗状況が進まないかどうかということについてはどのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
情報政策課長。
◎永江誠
情報政策課長 加入促進、これからもですけども、現在の配置の中でやっていくように計画しておりますが、情報政策課だけでなく、危機管理課もあわせて一緒にやっていくという予定でございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二委員。
◆６番（福山権二議員） 大変重要な事業であり、期限がもう迫っておるという事業であり、加入促進を一気にしなくてはならないということになって、今、危機管理課と一緒にやっているとおっしゃいましたが、通常業務で配置された職員をこの業務に投入すると、より難しいところへその部隊を投入するということであれば、市長、その加入促進をする特別なプロジェクトチームをつくって、スピードを上げてやるという、財政措置も含めて、要因体制も含んでやるというふうにしないと、間に合わないのではないのか。せっかくのシステムが、これだけの大きな財政を投入したものが有効に活用するという基盤がまずできないのではないかと思うんですが、市長、そういうことを考えられませんか。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 議員の御指摘のように、確かに町なか、中心部がですね、やはりマンション・アパート住まいの方、そういった特にひとり暮らしの若い方、固定電話をお引きになっていない世帯が多いので、世帯数でいうと、人数割合よりは世帯数として、非常にそういった方が加入されないという状況、そういったことに対する取り組みというのは一つの課題と思っております。もう少し状況を見ながら、場合によっては、新たな体制をとるということも考えなくちゃならんと思っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） ぜひ、私の住んでいるところは山内ですけど、山内の地域では地域のコミュニティの中で、さまざまなつき合いがあって、加入促進が大分進んどると思います。そういう意味では、庄原市の中心部はそれが少ないとすれば、そうは言っても庄原市内に住んでいらっしゃる層、少し言いすぎですが、東城、西城、比和、高野、あまり庄原市に住んでいらっしゃらない人を雇用してするんじゃなしに、日常的なつき合いがある人をたくさん確保して、日常生活をお互い助け合おうというまちづくりの中でどんどん加入促進を進めると。そのために若干の財政措置をしながら、協力を願うというのも非常にいいんではないかと。今、国勢調査が進められておりますが、それも地域とのつながりが強い人がやっておりますので、そういうことを考えて加入促進をどんどんふやすということの要員配置等も必要ではないかと思いますが、もう一度答弁いただきます。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 繰り返しになりますが、やはりもう少し努力をして、時期を捉えて、どういった方法がいいか、場合によっては、業者等の御協力もいただくこともありますし、職員を急遽そちらのチームへ配置というのは、年度中途非常に難しい面もあります。ですから、どういった方法が現状の中での対策としていいかは、また時期を見て考えてまいります。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） それでは最後の質問に移ります。
安全保障関連法案の国会審議等について、状況についてどのようにお考えか、市長の見解を伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。我が国を取り巻く
安全保障環境がより一層厳しさを増すとともに、安全保障上の国際情勢が大きく変化する中、我が国の国際平和貢献のあり方が問われてきております。このため、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の安全をより確かなものとするとして、
平和安全法制整備法案と国際平和支援法案が現国会で審議され、７月16日には衆議院で、また、９月17日には
参議院特別委員会で可決され、現在は参議院で審議されております。本市議会においては平成27年第３回
庄原市議会定例会で、同法案の制定に反対する意見書が賛成多数で可決されております。また、本市選出の県議会議員や市議会議員、そして市民団体等で、ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会を設立され、反対署名を安保法案の撤回を求める要望書とともに、内閣総理大臣に提出されたことは承知をいたしております。この活動は、議員それぞれの政治活動として行われていることであり、地方公共団体の長である市長としては、公式に意見を申し上げる立場にはないと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 地方公共団体の長が意見を申し上げる立場にないと言われますが、それが別に憲法で規制されているわけではありませんし、全国的に見れば表明されている人もおります。今、市長がこの件に関して、庄原市議会の現状、これは有志の会ですが、さらに、市民の思い、短期間の中で市民会館をいっぱいにし、集会にも来てもらいということはあります。署名も１万を超えるものがありまして、総理大臣に持って行きました。そういうところの中で、市長個人としては、市長の思いとすれば、このことについて、地方自治体の長として、地方自治法、憲法第８章の地方自治の理論に基づいて、長としては、例えば、まだ参議院本会議では採決されておりませんので、今、この市議会で意見書を採決しましたが、そういう立場で、市長として政府に対して、これは立憲主義、民主主義に違反する行為であるとか言いながら、やはり中央政府に、首長として、市民の思いはそうですから、それを中央政府に申し述べる。例えば、抗議電でも打つとか、そういうことをすべきではないかと。その内容は別ですが、そういう声明を発表されてしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 その点についてはこれまでも、定例会でも、市長お答えをさせていただいておりますが、あくまで申し上げましたとおり、憲法の規定に基づきまして、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であります国会において、国民の代表である国会議員において、責任ある決定をされるべきものだというふうに、これまでも答弁をさせていただいておりますが、それと変わりはないものであります。本市としましては、非核平和自治体宣言を行っている市として、引き続き、市民の安全と平和な社会づくりを推進してまいるということで、これまでと同様の考えでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） それはよくわかりますけれども、けさの本会議の意見書の採択の中でも、ああいう
特別委員会の採決は採決ではないと。行政というものではないという意見がありました。国会ではないと。採決の仕方が民主主義に反しとると。それについては市長、どのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎大原直樹総務課長 同じことを繰り返すようで申しわけございませんが、やはり国会の中で、国会の規定の中で、しっかりと取り組まれているということだと認識しております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） もちろんそうです。国会の規定の中で全てやられるんですが、昨夜のような採決の仕方はどうなのかという感想を聞いているんですから、市長に。システムとか規定じゃない。そういうやり方を、現状についてどういう御感想をお持ちですかと、庄原市長として、ということを聞いているんです。市長、どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 帰りましたのが夜遅いので、テレビを見ておりませんが、私に情報が入ったのは、
特別委員会で可決をされたということでございます。採決の方法等については、国会の中でしっかりとした手順で採決をされたのではないかというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 見ていらっしゃらないのは残念ですけれども、繰り返し繰り返しマスコミでは何回も放映されましたので、ほとんどの日本国民が見ているんじゃないかというふうに思いますが、たまたま市長が見ていらっしゃらない。それは残念でしたけれども、ぜひ見てもらったらよかったと思うんですが。その中で、委員長の声も聞けない、議事録が録れないということについては公表されています。そういう事態についてはどのようにお考えですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 私も
議会が終わりまして、すぐほかな会合に出ましたので、私がテレビを見る時間は帰るまでなかったので、そこらの理解をしてもらえるかわかりませんが、先ほど言いましたように、市議会であり、県であり、国であり、その各委員会で全て規則と言いますか、そういうもので進行されておると思いますので、音が聞こえないというのがどういうことかよくわかりませんが、可決をしたという新聞も見ておりますし、そこらの経緯、聞こえない可決というのが私は理解ができないのですが、可決をされたという事実は知っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 新聞は見られたということですから、新聞ではほとんど野次と怒号の中で委員長の声も議事録にはできないということも書いてあったと思うんですが、この審議全体、この法案について、市長の思い、考え方、感想があれば、どういうふうに考えていらっしゃるか、法案全体について感想を聞かせてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 法案は先ほど申し上げておりますとおり、我が国の安全上の必要な法律を審議すると。これが国会の審議の中でされたと。これは重要であろうと思います。我々が求めているのは、あくまで我が国が平和国家としての歩みを続けていくための施策をしてもらいたい。それを国会の中でしっかり議論をして、結論を出してもらいたい。これが我々の、国民が国に対する要望であろうというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員）
議会のほとんどの議員も、市民の多くがこの法案について反対だということについて表明しておりますが、そのことに対しての市長の評価はどうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 議員の皆さんが先ほども意見書をまとめられたと。これはこれでの意見書の統一で、市議会として出された。これは私としては事実として受け止めるということでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 市長、市民の思いはそうだということです。そのことをお認めになるんなら、ぜひそのことを中央政府なり、国会に反映をするということも御検討をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、福山権二議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。松浦昇議員。 〔９番 松浦昇議員 登壇〕
◆９番（松浦昇議員） 失礼します。日本共産党の松浦です。出身は口和町です。今、福山市議と市長との平和問題についての論議があったわけですが、きのう、私、
議会が終わって控室にいて、委員会の状況を見ておりました。もう一人の議員と見とったわけですが、まず、不信任が委員長へ出されまして、それが少数で否決をされる。代理の委員長と鴻池委員長がかわられて、野党が邪魔しないように、すぐ与党の議員が駆け寄って、この委員長を囲んで、委員長の姿が見えなくなった。そこへ野党の議員も行くという状況の中で、数分やってから、呆然とするような状況で、何があったんだろうかという思いで、もう一人の議員と話をしたんですが、結果としては可決をされたと。僕も40年近く議員をしますが、地方
議会であのようなことは１回も経験しておりません。まさに多数をもって、安倍内閣が暴挙を行ったということを、言葉でなしに、やはり実際の姿を通して感じました。体が震えるほどの怒りが沸いてきたわけです。そういう中で、けさは３カ所で、そういう暴挙に対する抗議の街頭演説をしてきました。なかなか演説がうまくないので、箇所も少ないし、その真意がどれだけ伝わったかわかりませんが、やはり一人一人が自分の方法で、間違ったことにはいけんということを、言えるような社会にしていく必要があるんではないかということを強く感じたところであります。では、通告をしている３つの問題について、市長の姿勢をただしたいと思います。まず１つは、空き家を修繕し、Ｉターン者に住居の提供をということで、市長の考え方なり、私の提案に部局がどのような検討をしたかについて答弁を求めています。夏に庄原市議会は１年に１回の
議会報告をします。高野町の会場において、Ｉターン者が出席をされておりました。この方から、自分は500万円以上の経費をかけてリホームをして、今住んでおるんだか、負担が大きかった、大変だったと。これは市の補助金を受けられたかどうかは確認しておりませんが、まさに退職をされて、退職金の一部から500万円も出して直すということは、大変なことだという理解はできたわけであります。こうした話がありまして、今のような状態では、空き家対策と、Ｉターン者が来られないのではないか。それを解決するためには、市が空き家を借り上げて、修繕をして貸し出す制度をつくられたらいいんではないかと、こういう提案がなされました。私は、この40年間議員として、こういった場で、市民の切実な願いや要求を一つでも実現をしたい。市長と論戦をして、その実現のために頑張りたいということで、ずっと議員をさせていただいています。そういう中でこのたびも、１人の気持ちは１人でないように思うんです。やはり多くの人がそういう感じを持っておられるんではないか。そういう気持ちをこういう公の場で披露して、市長が、庄原市がどのような考え方で取り組んでいるかということを明らかにして、住民もその中に入って論議をする。さっきも福山市議からありましたが、憲法の第８章に地方自治というのがあります。これは世界でも有名なわけです。その地方自治の精神は、団体自治と住民自治ということなんです。お互いが独立した法人として、個人として、いろんな話し合いをしながら、住みよい町をつくっていこうということなんです。そういうことを忘れないように、そういう気持ちで、毎回こういった席に立たせていただいています。説明が長くなったんですが、こういう制度が要望されたわけですから、私は、市長も検討していただいて、一つの方法ではなしに多様な方法で取り組む必要があると思います。検討の内容と所見を伺います。以下、質問席で行います。 〔９番 松浦昇議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。議員御提案の、市が空き家を借り上げ、修繕して貸し出す制度でございますが、賃貸住宅への転入は、定住の確実性が高い住宅の自己所有に比べて転出のリスクが高く、入居者の定住に結びつくか不透明であること。また、個人所有である空き家を市が改修すること自体にも問題がございます。こうしたことから、本市では自ら住宅を取得する方に支援を行うことが効果的であると考えます。現在、本市で実施しております、転入定住者向けの住宅整備に関する支援制度として、転入定住者住宅取得及び改修補助金がございます。この制度は、定住の意思を持って本市に転入した、もしくは転入する予定のある方に対し、新築・購入の場合は対象経費の10％、上限100万円、改修の場合は対象経費の20％、上限50万円を補助するものでございます。対象となる住宅は、申請者が所有するもので、改修の場合は二親等以内の親族が所有するものも含んでおります。昨年度の実績として、14件、998万円を支援したところであり、Ｕ・Ｉターン者の住宅新築、中古物件の購入や改修等活用いただいており、定住に結びついたものと一定の評価をしております。今後におきましても、引き続き転入定住者に対する住宅取得の支援を初め、これまで実施してきた定住に結びつく事業を継続するとともに、今年度より空き家を活用し、一時的に本市での暮らしを体験してもらう生活体験施設整備事業や、移住しようとする方と地域をつなぐ定住支援員、移住定住コンシェルジュの設置など、新たな事業に取組んでいるところでございます。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 今、市長の答弁は、多様な方法で今でも取り組んでいて、14件の実績があり、1,000万円余の補助金を出したという成果が
報告になったわけですが、それは結構なことだと思います。担当者の方も新聞を読んでおられると思うんですが、これは、山口県内で初めての取り組みが新聞で報道された内容です。山口県の周防大島町は、空き家を所有者から10年間借り上げ、改修した上で、Ｉターン者に貸し出す制度を始める予算を上程したという記事であります。町が借り主になることで、空き家の有効活用を促し、希望者の住まいのニーズに応えるのが目的と説明をされています。このたびの予算では、５戸分として1,800万円が計上されています。町は１戸当たり10年間、月5,000円で借り上げて、10年間で60万円の予算を見込んでいると記事は語っています。さらに、風呂やトイレ、台所といった水回りなどを、最低限度必要な修繕費を一戸につき300万円を上限として計上をしたという説明になっています。周防大島の町長は、町が直接の借り主になることで、空き家所有者に安心感を与える。個人同士の取引でないので、行政が中に入ることによって、取り組みが有効に働いていくのではないか。物件が多く出るようにしたいと。さらに、ここも空き家率が山口県内で１番多い30％台の町なんです。ですから、他の方法でもやっておるわけですが、それでもなかなか進まないので、こういった思い切った対応をされたというように新聞が解説しています。さっき、借り上げて修繕をして取り組むということについては問題があると言われたんですが、その理由についても答弁いただければと思います。それから、これは関連になるわけですが、市長も答弁された中で、市外の方が庄原に住みたいと。そのためには１日だけ見るんではまずいので、何日間か１カ月か、日数を決めて滞在をして、空き家を回ってみたり、市内を回ってみたりして検討したいということで、このたびの予算で補助がつけられております。しかし、６カ月たってもまだ執行になっていません。その背景は何かと言いますと、大変、法律が旅館業を初め、四つも五つも法律が障壁として、補助を受ける相手がこなし得ない状況があるということ。だから、６カ月もまだ執行になっとらんということなんです。やはりこれも、本来は市が借りて直して、運営とか利用については、自治会、自治振興区へ出していくということをやらないと、まだ自治振興区では四つも五つもの法律を越えていくような事務量というんですか、力はないわけです。そういった点においても、現実な施策としても、市がしっかりとカバーする。これは旧庄原市のやり方なんです。福祉施設についても、我が口和町では、老人ホームを町が建てました。グループホームも町が建てました。その運営は福祉法人にしていただく。庄原市の場合は、ずっと補助金を出して民間の人にやってもらう。こういう大きな差があるわけです。ここにもその考え方が波及して、補助金を出して民間にやってもらうと。行政は税金だけ出しとけばいいというように見られたり、受け取られるような施策のやり方というのが、やっぱり６ヶ月たっても、希望がある自治振興区はおっても、実行できない。やっぱり考え方を変える時期に来ているんじゃないかと思うので、あわせて答弁をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
自治定住課長。
◎宮崎孝記
自治定住課長 最初の改修に関する問題というところでございますけれども、市長答弁にもございましたように、個人で所有する財産に対して公費を投入するということがどうなのかというところで、そういう点で問題があろうかというふうに考えておるところです。また、空き家のお試し居住いうところで、今年度予算化をしておるところですけれども、議員おっしゃられますように、振興区の方との協議等を行いまして、民宿とか旅館業法等との協議をずっと重ねてきたところでございます。県のほうとも協議を行いまして、一定程度整理ができましたので、お試し居住に取り組みたいと手を挙げていただいている振興区のほうと再度協議をいたしまして、事業に取りかかっていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） まだ二つ残っとるんで、もうちょっと深くいけばいいんですが、ぜひそういった考え方を再考していただきたいということを申し上げて、次にいきます。質問の２番目は、国保が大変だというテーマで伺うようにしています。平成30年から保険者が県に移行することが法律で決まりました。市民の権利と市の権能は守られるのかということで問うております。この問題も、団体自治と住民自治が問われとる課題であります。このたびの国民健康保険の都道府県の単位化というのは、国の社会保障制度改革推進法、国の法律の改正によって、公が中心にやっていたのを個人の責任や共同の責任で、今の国保の構造的問題を解決していこうという、そういうのが国の方針です。そして県も、一旦は広域連合でやりたいとしていたのを、県でやるということに決まっています。そうすることによって、医療費を県内１本にする。多く医療費がかかるところは少ないところと埋め合わせて、平均化して、医療費を安くして、これにかかわって保険税も平準化をしていく。こういう意図のもとに、県への単位化という制度が強制的に進められました。そういう中で、非常に被保険者には犠牲が強まるような方向になっています。例えば、県に移ることによって、医療費を平準化して、いかに医療費を抑えていくかということを、県の力でやるようになります。それに対して、なかなか末端の市町村の被保険者・利用者は文句を言うことができにくくなる。全てが県の事務に移行するわけではないんですが、基本的にはそういう方向にしようというのが国の狙いです。こういったことで、これはずっと私、質問してきとるわけですが、やっぱりそういう制度変更が起こったときには、市長は市民に情報を流す、市民の意見を聞いて、市民の切実な願いはしっかりと県に届ける。こういうやりとりを、団体自治と住民自治という言葉で表現をしているわけですが、そのためには情報が、ここまで来るに至って流されていたのか。あるいは市民、被保険者の願いを把握されとるのかどうか。あるいは、こういう制度に移行することによって、今の保険税が安くなるのか高くなるのか、この傾向はどう変化するかについて、情報を流して、市民同士で論議ができるような状況をつくることを、私はずっと求めてきているわけです。それについて、どういう取り組みをされたかについてお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国保の制度改革の動きにつきましては、いわゆる社会保障改革プログラム法に、国保の財政基盤の安定化についての事項などを検討し、必要な措置を講じるものとするとございます。これに基づき、国保制度の基盤安定化に関する国と地方の協議が進められ、本年５月に国民健康保険法の一部改正が成立をいたしました。この改正では、国保の安定化として財政支援の拡充や都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村が共同で事業の運営を行うことなどが盛り込まれております。本市では、このような国保改革の動きについて、これまで、国保被保険者の代表も含まれます国保運営協議会や
議会へ
報告をしてまいりました。また、昨年の広報紙では、シリーズ国保として国保改革の動きについて、市民の皆様へお示しをしているところでございます。今後も、国保改革の一連の動きにつきましては運営協議会や
議会へ
報告し、御意見などをお聞かせいただくとともに、国保改革に伴い決定されてきたさまざまな措置について、広報紙などを通じて広く皆様方にお示しできるよう取り組んでまいりますので、御理解をよろしく願いいたします。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 今の答弁は、市民の１人として聞けば、空々しい。本当の意味での国の狙いや、被保険者の保険税や利用がどのような方向になるかということについて提案をし、被保険者の声を聞かれておりませんよね。現在までそうなんですから、ぜひ情報をわかりやすく、被保険者の声もしっかりと吸い上げて、国や県へ、市長しか言う人がおらんのですよ、県や国へは。そういう立場で、御提言を申し上げています。次に行きます。国は３年間かけて、これを準備するとしています。すぐにではないわけで、県に移行すると、医療費の削減の目的を持ってやり、地域医療構想というのを県が立てて、現在ある入院施設の削減や、こういったことをやりながら、総体的に医療費を削減していくように、県が強制力を持ってやるということなんです。そこに市民の代弁者として、市長がどう対応されていくのか。このことについて問うとるわけです。ですから、国県の言いなりではなく、市として、特に市も保険者の責任はあるわけで、市も被保険者も安心して利用できるように、国や県に届けることを求めています。お答えをいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。持続可能な医療保険制度を構築するため、本年５月に成立いたしました国保法一部改正では、国保財政の基盤安定化として、国保の財政運営の責任主体を都道府県が担い、県と市町村が共同運営することとなっております。改正国保法が施行されるまでには、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場において、さまざまな議論が交わされることとなります。広島県におきましても、これまで、市長会の場において議論を重ね、昨年７月には県と県内23市町首長連名により国に対する提言も行ってまいりました。さらに、県と各市町による広域化連携会議の場で議論を重ねているところでございます。今後は、市長会や広域化連携会議の場での議論は継続しつつ、新たに広域化連携会議に作業部会を設置し、各市町の代表がそれぞれの分野に分かれて、詳細の議論を交わしていくこととなっております。本市といたしましては、被保険者代表を含む国保運営協議会や
議会への
報告の場を初め、出前トークや日頃の窓口業務を行う中でいただく御意見、御提言などを共有し、必要に応じ、さまざまな議論の場で積極的に意見を申してまいりたいと考えております。また、広報紙などを通じまして、広く市民にも国保改革に伴う制度上の措置などの状況をお示しできるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 市民の立場から見れば、今説明されたことは、ほとんどの方が知っておられんです。実際に、国保がどういう制度に向かっていくのかということについて。そういう場合には、やはり利用者の人は、まず保険税がどうなるんだろうか。今までように自由に医療を利用することができるんだろうか。こういう願いがいい方向にいく制度になるんだろうか。こういう具体的な思いを持たれております。ぜひ市長、そういった思いに的確に応えられるように、広報等もやっていただくことを強く求めておきたいと思います。次は３番目ですが、制定変更によって、本市の国保体制にどのような変化が起こるのか、予測が立てられておるのかどうか。例えば、合併してからこの10年間で、平成23年度に１回、それから11年目のことしにも１回、被保険者には合わせて２億円の負担増を庄原市政はかぶせて国保運営をやっています。700人近い滞納者も出ています。特に保険税を見ますと、100万円の所得で、ひとり暮らしの方の負担率が13％ということなんです。引き上げによって。100万円の中で13万円は保険税を納める。これだけ高い公共料金といいますか、水道にしても下水にしても、そうは高くないです。これには、市は、高くない公共料金には４億円からの手助けをして、一人当たり10万円もかかる国保には１円もされない。これはずっと共産党の議員が国会でも県会でもただしてきとるわけですが、この制度の移行の中で、厚労省も、県の保険分を自治体が一般財源を投入することについては、いけんというようなことは言わないと。それは自治体のトップの権限なんだからと。こういうように言っています。このたびの引き上げについても、20人の中で共産党だけが反対で、一般財源を下水にも上水にも簡易水道にも浄化槽にも農村集落排水にも４億円から入れながら、１番所得に対して負担が高い国保税になぜ入れないのか。こういう論戦をしたんですが、入れる気がないということで、時間もあるし、なかなか詰めることができなかったわけです。こういう実態は市長が１番よく御存知なのだから、もう済んだことは言ってもどうにもなりません。今後はそういったことも配慮しながら、３年間の中で、今の考え方で言えば、納付金が県から示されて、標準税率が示されて、標準税率が今決めとる税率より高かったら、保険料が高くなるわけです。2013年度では、23市町の中で14市町が35億円一般財源を入れて、被保険者の負担を軽くしています。そういう実態は市長も知っておられるわけで、くどくどは言いませんが、こういうことが起こっています。まず、この制度変更の中で１番関心のある市民は、また国保税が上がるんじゃないか。そのときに私たちに払えと言っても払いきれんという、そういう不安感を持っておられます。それからもう一つは、営業、百姓とか商売をされている方で、子供を多く持っておられる方が、大人１人子供１人も均等割りは同額なんです。今、全国の自治体の中では、これを軽減する自治体も出てきております。だからこのたびの制度改正においては、やはり子供は大人の半分にするとか、そういった手だてを庄原市長として提案をしてもらいたい。そういった被保険者の願いをしっかりと届ける行動を起こしていただきたい。これが関係市民の願いなんです。時間がないんで、後で言おうと思ったことを一緒に言いました。あわせて３番目の答弁をお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。現在の国保財政の運営は市が行い、保険税や国県交付金などの収入を確保しながら、かかった医療費を医療機関等へ支払う仕組みで、保険税率は市の医療費水準に見合った税率を決定し、賦課徴収しております。しかしながら、国保は年齢構成が高く、かかる医療費も高い反面、低所得者層が多く、保険税負担が重いという構造的な課題を抱えているため、本市国保もここ数年は財源不足により、基金の取り崩しを余儀なくされている状況でございます。こうした国保の構造的課題に対し、持続可能な医療制度を構築するための改革として、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を行うこととなりました。改革後の国保財政は、財政運営の責任主体である都道府県が、市町村ごとに納付金と標準保険料率を決定し、市町村は標準保険料率を参考にしながら、納付金を支払うために必要となる保険料率を設定し、被保険者へ賦課徴収することとなります。その上で、市町村にかかった医療費は全て都道府県が市町村へ交付するという仕組みでございます。この納付金や標準保険料率の詳細につきましては、今後、国と地方との協議の場で具体的に検討されることとなっておりますので、現時点では、保険料への影響や市の関与のあり方などを評価、分析することはできませんが、制度が変わることにより被保険者の負担が急激に変動することとならないことが重要だと考えておりますので、引き続き情報収集を行い、こうしたことに努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 落ちのない答弁がつくられておるんで、ぜひとも頑張ってそういう方向でやっていただきたいと思います。これは答弁はいらんのですが、言いたいことがあるんで言わせてもらいたいと思います。子供の均等割の軽減措置は、市長の権限でできるわけです。例えば、均等割が４万円の場合は、子供は５割にする、18歳未満は５割にすると。そういった手だてで、被保険者の負担を軽減していく。さっきも言いましたように、全国ではこの方途は広がっています。ぜひ参考にして、検討をしてみていただきたいと思います。まだ、標準税率等が決まっとらんということなんですが、例えばさっきも言いましたように、２年前に全県下で35億円の一般財源でやられておるということです。これをどう処理するかということが非常に問われるわけです。医療費については、80万円以下については全部公平にすると、共同事業化するということなんで、庄原のようなところは拠出金が低くなります。高いところは安くなるということで、確かにプラスになります。そういうことも、この３年間のうちで被保険者の意見も聞かれ、安心して国保運営ができるような手だてについては、運営協議会は残されるかどうかわかりませんが、法で縛りがない場合にも、市独自で、被保険者の代表機関として、運営協議会を残して対応をされることを強く求めておきたいと思います。最後の３番目に行きます。災害時、障害者に立ちはだかる社会的障壁をなくす取り組みについてお尋ねをいたします。阪神淡路震災、20年前ですが、あるいは東日本大震災でも、障害者がやっぱり日ごろからハンディキャップを持っているために、思うように動かれないとか、思うように告知放送等が聞けないとか、さまざまなそういった社会的障壁によって、障害のない方と同じような行動がとれない。そういう状況のもとで、これは東日本大震災では津波だったわけですが、障害者以外よりか、２倍から４倍の死亡率であったということが
報告をされています。こういう実態を見るとき、行政の果たさなくてはいけない役割というのは、やはり障害者に対しては手厚い支援が求められています。特に昨年の１月、障害者権利条約が批准されて、憲法に次ぐ上位法として、行政の指針として生かすことが強く求められています。これは日ごろから、行政施策が障害者の立場に立って行われるということがしっかりとできていないと、災害時にやっぱりいろんなミスが出てくるということが言われています。そういう考えを土台にして、次のようにお尋ねをいたしています。日常の情報の伝達訓練、例えば、告知放送で伝達をした放送が耳の聞こえない人は、どれだけ把握をされておるか。家族おられる場合は、家族からその情報が日ごろは入っているのかどうか。こういったことを日ごろから確認する取り組みが非常に大切だというのは、こういった大きな日本国内で起こった災害の教訓として挙げられています。災害の発生時には誰がどうするんか。あるいは避難時にはどうするのか。どういう道筋を通って安全に避難所へ連れて行くことができるのか。避難所へ行ったら、避難生活は障害者が安心をして住めるような条件整備を積極的に行う。あるいは、そういった時期が過ぎて生活をするようになった時は、今後の生活再建についても考慮する。そういった一つの大きな流れの中で、日ごろから問題点を明らかにして取り組むことが必要だというのが、こういった東日本や阪神淡路の災害のところでの取り組みの、行政や民間団体の教訓とされています。ぜひこういったことが、実行できるように取り組みを求めるものです。所見をお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。庄原市においては、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、避難行動要援護者支援プランを策定し、避難に際して支障がある障害者やひとり暮らしを含む高齢者等の方を対象に、民生委員の御協力をいただき、避難行動要支援者名簿及び個別計画書を作成して、平常時からその把握に努めているところでございます。また本市では、避難対策として、避難行動要援護者支援プランのほか、東日本大震災や広島市豪雨災害の教訓を踏まえて修正した地域防災計画に、要配慮者及び避難行動要支援者対策に関する計画や避難計画、被災者の生活再建支援等について掲載をいたしております。この計画に基づき、避難所のバリアフリー化や案内看板等の設置の取り組み、避難時の支援協力者を初めとする地域住民の避難支援や、避難所における保健師等の心身のケアなどを行うこととしております。また、避難生活をする中で、必要に応じて福祉施設等への入所など多様な対応をすることとしております。被災者の生活再建支援に関しましては、障害者等を特定した計画ではございませんが、個々の被災者の状況や支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を集約し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めることとしております。さらに、現在整備しております超高速情報通信網による告知放送システムでは、聴覚障害者に対してファックスを無償貸与することとしており、音声での災害情報の取得が困難な方にも情報の伝達ができるようになるものと考えております。今後も計画に基づく訓練や対応を行うとともに、障害者等要支援者に配慮した対策につきまして、国県の制度や他の自治体の支援策等を調査してまいります。
○
堀井秀昭議長 松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 問うたことについての考え方は、ぜひそういった方針を具体化していただいて、日ごろから、やっぱりかかわってもらいたい。特に高齢者や障害の方には、日ごろからの付き合いが、非常時には非常に役に立つということが、１番教訓として挙げられています。まだ時間があるので、さっき市長が言われたように、災害時の避難行動要支援者登録者数、これ４月１日現在の状況なんですが、これは市の資料ですが、例えば22ある自治振興区の中で、１番人口がふえている自治会で、相談者が、協力者ですよね、支援者には誰がつくということを届けるようになっておるわけです。その中で、人口がふえているという背景の中に何があるかと言いますと、14％の方は、協力者にまだ該当者がいないということなんです。それから、大体22を平均して見ますと、該当者がいないという人数が12％です。まだ完全に協力者が決まっていない、これが庄原市の実態です。特に、12％の平均値を倍とする、24％という自治振興区が２つあります。平均よりか倍の協力者が決まっていない。数値を申し上げれば、この時点では1,915人の要支援者がおられ、それの協力者が235人。世帯があったりするんでしょうから、235人の方が、まだ誰が担当するかが決まっていないというのが４月１日の庄原市の現状です。これは障害者だけじゃないです。高齢者の方もです。こういう現実を直視して、こういったことで被災者が死亡されることがないように、万全の処置を求めて、質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、松浦昇議員の質問を終わり、一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
堀井秀昭議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。 次の本会議は、９月25日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後０時18分 散会－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年第４回庄原市議会 議決結果一覧（平成２７年９月１８日）種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数1234567891011121314151617181920賛成反対五島 誠政野 太吉方明美近藤久子徳永泰臣福山権二堀井秀昭坂本義明松浦 昇横路政之林 高正田中五郎岡村信吉赤木忠徳垣内秀孝竹内光義門脇俊照宇江田豊彦八谷文策谷口隆明発議12一般参議院の
安保関連法案審議特別委員会における強行採決に抗議する意見書原案可決18171◯◯◯◯◯◯議長棄◯×◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯〔表示例〕 ○・・・賛成 ×・・・反対 欠・・・欠席 議長・・・議長職（通常は採決に加わらない） 棄・・・棄権 除・・・除斥 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 竹内光義 庄原市議会議員 門脇俊照...